「スマート農業実証プロジェクト」について
ロボット、AI、IoTなど先端技術を活用した「スマート農業」を実証し、スマート農業の社会実装を加速させていく農林水産省の事業（事業主体：農研機構）で、スマート農業技術を実際に生産現場に導入し、2年間にわたって技術実証を行うとともに、技術の導入による経営への効果を明らかにすることを目的としています。
本市での実証内容は、露地野菜栽培における自律走行型ロボット及びリモート圃場カメラを活用した農薬散布サービスにより、作業効率化によるコスト削減の実証を行うもので、令和3年4月に市定例記者会見で発表を行いました。
繁忙期の人手不足・移動コスト削減の実証
有限会社ファームヤードは約50名の従業員を抱え、数百枚の圃場を有し、総面積で約70haを管理している市内でも大規模な農業法人です。
遠方の圃場への移動に片道約1時間を要するなど、規模拡大に伴い移動コストが増えています。また、ねぎの消毒作業は頻度が多いため、農作業のピーク期間に人手が不足している現状があり、今回の実証でいかにコスト削減を図り、課題の解決ができるかを検証します。
令和3年7月21日に深谷市役所で開催されたキックオフ会議では、株式会社レグミンをはじめコンソーシアムメンバーである有限会社ファームヤード、JAふかや、埼玉県大里農林振興センター、農研機構、深谷市の各担当者が参加しました。
会議の中で、代表機関である株式会社レグミン代表取締役の成勢卓裕さんよりプロジェクト進捗状況が報告され、現在、生産者である有限会社ファームヤードの圃場にカメラを５台設置済みで、8月にはさらに5台増設して運用する見込みであること、また、自律走行型ロボットによる農薬散布を８月から開始していくとの報告がありました。
農業現場で活用されるために
今後こうしたサービスや技術が農業現場で活用されることが重要であり、会議の中で、普及やPR方法についても活発な意見交換がなされキックオフ会議は無事終了しました。
