スマート農業ってなに？メリットや事例、現状の課題は？

スマート農業とはどんな農業？

注目度高まる！スマート農業の目的は？

農林水産省によるとスマート農業とは「ロボット技術や情報通信技術(ICT)を活用して、省力化・精密化や高品質生産を実現する等を推進している新たな農業」と定義されています。

参考｜スマート農業とは、どのような内容のものですか。活用によって期待される効果を教えてください。

スマート農業の国内市場規模は 2020年度は262億1,100万円だったところ、2027年度には 606億1,900万円にまで拡大すると予測されています。世界でも、自律型農業機械の市場規模は 2020年の550億ドルに対し、2027年は950億ドルまで拡大すると予測されており、全世界で注目されるテーマであるといっても過言ではないでしょう。
スマート農業の導入の目的としては様々ですが、下記が代表的なものです。

– ICTの活用による農作物の栽培条件の最適化
– 高い生産技術を持つ篤農家の技術・ノウハウをデータ化し、活用可能とする技術の確立による生産性向上
– 生産から消費までの情報連携による消費者のニーズに対応した農作物の生産や付加価値の向上

スマート農業と似た言葉として、「アグリテック」と「農業DX」があります。
データや情報通信技術、ロボット技術が主領域の「スマート農業」に対して、Agritecture（農業）と Technology（技術）を組み合わせた「アグリテック（AgriTech）」は、同じく新たな農業に関するキーワードですが、バイオテクノロジーなども含み、より広い範囲を指します。
また、主に農業の生産現場でデジタル技術を活用するスマート農業に対して、農業DXは農業の生産現場に限らず、流通、小売り、消費者、農業行政を含めたデジタル化を目指す点で異なります。

参考：農業DX構想とは？具体例や農水省が推進する背景

スマート農業が注目される背景は？

なぜ、最近になってスマート農業が注目されるようになったのでしょうか？
それは、農業従事者の高齢化や人手不足が顕在化しているという背景があります。
農林業センサスによれば、1995年から2022年までの間に、農業就業人口は414万人から122万人に減少し、平均年齢は59.1歳から67.9歳に上昇しています。世界においても同様です。カナダのAgriculture and Agri-Food Labour Task Force（農務・農産食品に関する労働タスクフォース）は農業領域の人手不足が2025年には11万4,000人に拡大すると試算していますし、アメリカでは移民の減少が農業の人手不足を招いています。

３K（きつい・きたない・危険）といわれる農業で、ご高齢の農家が体に負担の大きな農作業を続けるのは簡単なことではありません。
そうした需要の高まりに対し、スマートフォンの普及やICTチップの小型化＆低価格化により普及の土台が整ったことで、一層、スマート農業の導入への注目度が高まっているのです。

参考：農業の新時代を切り拓く「スマート農業」 | 世界経済フォーラム

スマート農業の目的・メリット

スマート農業を導入することで、どのような目的・メリットが期待されているのでしょうか？
農林水産省の「スマート農業の実現に向けた研究会」の取りまとめによると、以下の 5つが提起されています。

1. 超省力・大規模生産を実現
   トラクター等の農業機械の自動走行の実現により、規模限界を打破
2. 作物の能力を最大限に発揮
   センシング技術や過去のデータを活用したきめ細やかな栽培（精密農業）により、従来にない多収・高品質生産を実現
3. きつい作業、危険な作業から解放
   収穫物の積み下ろし等重労働をアシストスーツにより軽労化、負担の大きな畦畔等の除草作業を自動化
4. 誰もが取り組みやすい農業を実現
   農機の運転アシスト装置、栽培ノウハウのデータ化等により、経験の少ない労働力でも対処可能な環境を実現
5. 消費者・実需者に安心と信頼を提供
   生産情報のクラウドシステムによる提供等により、産地と消費者・実需者を直結

参考：「スマート農業の実現に向けた研究会」 検討結果の中間とりまとめ

これらは、以下の 3つに分類でき、スマート農業のメリット、導入する目的といえるでしょう。

1. 農作業の負担を軽減したり、農地からの収穫量を最大化させたりといった現役農家の生産性を高める取り組み
2. 新規就農者など農家としてのキャリアが浅い人でも一定の生産量を実現できるようにする
3. 一般の人々が安心して食を楽しむことができるような取り組み

また、農業全般の課題とも言えますが、日本の低い食料自給率の改善にも期待が寄せられています。
現在、カロリーベースで37%と低く、食の安全保障の観点でも、スマート農業の普及による生産性向上が急務です。

スマート農業のデメリット、課題

そんな重要なテーマであり、注目されているスマート農業の課題は、普及率の向上です。
農林水産省が発表した「令和5年農業構造動態調査結果」によると、2023年現在 “データを活用した農業を行っている農業経営体数” は24万2,300経営体（前年比6.8％増）で、農業経営体に占める割合は 24.5％ とまだまだ上昇余地があります。

参考：農業構造動態調査結果：農林水産省

スマート農業の普及・推進に向けて、６つの課題が挙げられています。
参考：スマート農業をめぐる情勢について（農林水産省）

1. スマート農業の実証・分析
   スマート技術の費用対効果が明らかとなっていないことで、導入に二の足をふむ農業従事者は少なくありません。
   農研機構では、引き続き実証実験を展開するとともに、スマ農成果ポータルで情報を公開しています。
   中山間地域を含む様々な地域・品目での横展開を推進が期待されています。
2. 導入コスト低減に向けた農業支援サービスの育成・普及
   導入コストの高さが、普及の足枷となっているのは事実です。自動走行トラクターの相場は1000万円以上。
   導入コストを低減し、誰もがスマート技術を利活用できるよう、新たな農業支援サービスを育成・普及が求められています。
3. さらなる技術の開発
   スマート農業が比較的新しい技術であることから栽培技術のノウハウが体系化されていないことも大きな課題です。
   開発が不十分な領域や最先端の研究開発を進め、農業者のニーズを踏まえた環境にやさしい技術の開発が待たれます。
4. 技術対応力・人材創出の強化
   スマート農業技術は、最先端のデジタル技術を利用していますが、農業従事者が慣れていないことで活用しきれない場合が多いのが現状です。実証参加者によるスマートサポートチームを通じた実地指導による人材育成とデータの活用の推進が求められます。その他、農業大学校・農業高校等におけるカリキュラム化やスマート農機・設備の導入により実践的な教育体制整備も考えられるでしょう。
5. 実証環境の整備
   農業データの利活用・連携や情報通信基盤の整備など、ソフト・ハード両面から環境を整備することも求められます。
   小型農業ロボットが公道を走行するために必要な構造要件や届け出方法などの製造メーカー等への情報提供など「技術の進展に応じた制度的対応」や、農業データ連携基盤の充実によるICTサービスの創出などを目指した「農業データの活用促進」、そして、自動走行農機等の導入に適した農地の大区画化、情報通信環境、ICT水管理施設等の整備などを進めていく必要があります。
6. 海外への展開
   そして、知的財産の保護に留意しつつ、スマート農業技術の海外展開を戦略的に推進し、シュリンクしつつある日本の農業市場にて小さいパイを奪い合うような機会損失を防ぐ必要があります。

スマート農業の将来性・導入方法

前述の通り、市場規模の拡大が目覚ましいスマート農業。まさに新しい農業のあり方を期待させてくれます。
“食”という人類共通の関心ごとにまつわるイノベーションは、全世界注目のテーマであることは今後も変わらないでしょう。
しかしながら、ユーザーが増え、スマート農業が当たり前のように普及している未来へは隔たりがあることも事実です。

スマート農業の導入にあたっては、農業支援サービス関連施策パンフレット に掲載されている融資や債務補償、補助金等をぜひ参考にしましょう。
現時点では、自治体が用意する補助金・助成金が導入にあたっては欠かせない状況といえますが、初期コストの軽減のためのリース・レンタル・シェアリングサービスの広がりも増えていくことでしょう。
さらに、スマート農業を導入し、生産性向上につなげるためには、ICT人材の育成や環境整備など課題は山積みです。

こうした状況に対し、農林水産省は「スマート農業実証実験プロジェクト」を実施。プロジェクトを通して、スマート農業技術が実際に生産現場へ導入され、技術実証を行うとともに、技術の導入による経営への効果が明らかになったり、スマート農業技術やサービスの改善がなされたりすることで、スマート農業の社会実装を加速させようと取り組んでいます。
スマート農業の展開に期待しましょう！

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